石川県地方での不動産取引の慣例

・固定資産税清算起算日4/1
関東など地方によって認識が違うのがこの起算日です。
石川県地方での不動産取引ではほとんどが4月1日起算となります。
物件によっては高額となるこの清算金。
下表に決済日別に負担金がどう変わるかをまとめてみました。
ただ、固都税は制度的には便宜上1月1日現在の所有者が納税義務者になるものですが、納税通知書にもあるように、「年度」のものであるのが客観的な見方であり、その意味では4月1日起算が本来であるとはいえます。


・敷金引き継ぎ
これは東京地方などと同様になりますが、基本的に売主から買主へ継承となります。したがいまして買主はその分購入諸経費から控除して考えることが可能です。

・瑕疵担保責任なし
慣例として個人間の中古売買の場合は基本的に瑕疵に対しては不担保としています。

・広告費
札幌や福岡など、地方によっては大家さんが負担する「広告費」は3ヶ月、4ヶ月が当たり前になっている都市もあります。 この広告費は収益物件の利回りを考える上できわめて重要なことですが、これらは重要事項説明書の記載事項ではありませんし、まして売買契約書にも書かれてはいません。初めての土地で収益物件を買う時にこの辺のことを知らずに、結局物件を手放さなければならなくなった、ということもあるようですので、購入に当たっては十分気を付けなければならない事項です。
その点石川県地方での広告費は1ヶ月が基本です。大手といわれる管理会社でも今世紀初めごろまで一切取っていなかったくらい大家さんに対しては寛容（？）なのです。

・賃貸物件の原状回復
これも「東京ルール」という言葉があるように、地方地方によって認識の差異がある項目です。石川県地方では、賃借人が法人や社宅代行などである場合には東京ルールに沿った形で敷金精算が行われるのが非常に多くなってきていますが、それ以外の一般の個人などが賃借人だった場合では、いまだに大家さん寄りの清算を行うのが多く見受けられます。


以上は一例ですが、地方都市での不動産投資が流行っている現在、このように石川県地方での不動産投資は目に見えないところでとっても有利、ということがいえるのです。